1989-11-22 第116回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○古川委員 そこで、この減反の凍結につきましては、そういう関係者の強い要請もございましたし、厳しい現況の中で、一方では、こうしたいわゆる大盤振る舞いについて非常に信頼を寄せるという動きもございますし、一方ではまた、いろいろ不信感であるとか懸念が表明をされているわけでございます。 これもくどいようでありますけれども、まず第一に、消費者サイドで依然として、今後も高くてまずい米を食べさせられるのではないかという
○古川委員 そこで、この減反の凍結につきましては、そういう関係者の強い要請もございましたし、厳しい現況の中で、一方では、こうしたいわゆる大盤振る舞いについて非常に信頼を寄せるという動きもございますし、一方ではまた、いろいろ不信感であるとか懸念が表明をされているわけでございます。 これもくどいようでありますけれども、まず第一に、消費者サイドで依然として、今後も高くてまずい米を食べさせられるのではないかという
○古川委員 ちょうどここに広島県の庄原市から提出をされました要請書があるわけでございますが、これはもう御紹介するまでもございませんけれども、この中に「前期水田農業確立対策については、国の施策の方向に沿い、大変厳しい情勢の中で生産者・農業団体・行政が一体となって円滑な推進に努めてきた」と、その努力をうたっておりますし、「後期対策については、米の需給関係や農産物輸入自由化問題等から、従来より大幅な厳しい
○古川委員 農林水産省に対しまして二、三質問をいたします。 初めから大臣に対してで大変恐縮なのでございますが、政府・自民党は、今後三年間の米の減反面積、いわゆる水田農業確立の後期対策を現行の八十三万ヘクタールに凍結することを決めた、なおかつ、減反助成金の総額を約百億円も増額をしたというふうに報道されているわけでございますが、これは農林水産省として、また大臣として、どのように理由づけをなされているのか
○古川委員 大臣、甚だ簡単ではございましたけれども、概略お聞きのとおりでございまして、既に高齢社会に突入をしているわけでございまして、これは非常に緊急重要な課題の一つであると思います。 根本的に私は、それぞれのプロジェクトにいたしましても、今後事業を進めていく上におきましても、人材、人を得ることが一番大切であり、また非常に困難なことであると思いますけれども、実情はあくまでもこれは緒についたばかりでございまして
○古川委員 今、厚生省の方から御説明をいただいたわけでございますが、お聞きのとおり、これは建設省との非常に綿密な連携プレーによってこれから推進をしていただかなければならない、そういう非常に大きなポイントがあると思います。今後新規の施策として新しく建設をされる公営住宅あるいは公団住宅あるいはまた公庫住宅といったところに当然そういった配慮が必要になってくるわけでございますが、既設の公営住宅等についてもどういう
○古川委員 若干の御質問をさせていただきます。 最初に、厚生省からおいでをいただいておりますので、高齢者のための住宅対策ということを中心に伺ってまいりたいと思います。 申すまでもございませんが、いよいよ本格的な高齢社会を迎えまして、先日、私ども広島県の御調町というところで、高齢者介護のあり方をテーマにシンポジウムを開きました。この御調町にございます公立御調総合病院では、院長の山口昇先生を先頭にいたしまして
○古川委員 この用地の取得ということはいずれにしても非常に困難な問題だと思いますけれども、この新制度で市街地区に道路の建設というものがこれからどう進捗していくのか。当面、この法律が成立をいたしますと、建設省としては東京都の協力で東京汐留から特許庁の間、いわゆる環状二号線の用地、これをまず取り上げて周辺住民に働きかけるのだというふうに聞いておりますが、これはそのとおりなのかどうか。 ここで懸念されますのは
○古川委員 そこで、以下この新制度が果たして有効に機能していくのかどうかということについてお伺いを進めていきたいと思うのでございます。 まず、用地の取得の問題でありますけれども、相手が、土地の所有者が民間の企業である場合、住宅・都市公団というような団体である場合、あるいはまた中小規模の地主が多い低層の店舗や住宅街、多数の住民が住んでいる過密地域、そういったものを含めた既成の市街地といったような場合
○古川委員 ただいま議題となっております道路法等の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたします。 最初に、このたび成案を得て提案をなさっているわけでございますが、道路と建築物等の一体的な整備という新制度につきまして、これまで原則禁止だった上空開放、地下の有効利用につきまして一つの方向を示したわけでございますが、このことに対しましては、従来、いわゆる地価高騰の前から、経済界あるいはデベロッパー
○古川委員 この住宅政策の見直しという点、これからの大きな課題として引き続きお取り組みいただくわけでございますが、大臣にひとつ念を押して伺っておきたいのでございます。 今回のこの大きなプロジェクトにつきましても、せっかく宅地を提供しようとしても非常な高価格になってしまった。午前中からいろいろ御議論がございましたけれども、そうした点では勤労者、サラリーマンが期待した持ち家が持てるということが裏切られてしまうということを
○古川委員 申すまでもなく、建設省の今取り組んでおられる最大の課題は、大都市地域の住宅宅地問題でございます。しかしながら、住宅政策そのものについて今かなりの模索をしなければならない段階に来ているのじゃないかということを感ずるわけでございます。 と申しますのも、建設省としては依然として持ち家を推進する政策をとり続けておられます。これは一々その裏づけを細かくは申し上げませんけれども、既に二年前になりますけれども
○古川委員 ただいま議題となっております大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきまして若干の質問をいたします。 初めに建設省に伺いますが、この常磐新線の沿線において首都圏の勤労者が、サラリーマンが取得可能な宅地を一体供給できるのかどうか、その点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○古川委員 具体的な箇所をお示しになるのは非常に御都合もあることでしょうから、これ以上は申し上げませんけれども、この事業を実施することによっていわゆる環境問題、ダムあるいは湖沼等の水源地に悪影響を与えるようなことはないのか、これはどういう事業についても絶えず懸念されることではありますけれども、特に今回のこの法改正の措置によってそういうことに何か歯どめをかけておくとか対策を講じておくというようなことはお
○古川委員 そうしますと、平成元年度についても具体的にこういう地域でこういう事業の内容で予定されているということは、ここではお答えいただけないでありましょうか。さらに、この事業をこれからさらに拡大をしていくということで、それぞれの地域の要望がだんだん強くなっていけばそれにこたえていける、そういった見通しを立てていらっしゃるのかどうか。あるいは、むしろ事業拡大への誘導をしていくというお考えも含めて持っていらっしゃるのかどうか
○古川委員 ただいま議題になっております水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、この両案につきまして若干の質問をいたします。 両法案とも、ＮＴＴの株式売却の収入の活用によりまして水資源開発公団が行う水資源開発施設等に関する事業の促進を図るために国の無利子貸付制度収益回収型の資金、この制度を拡充すること、片や民間事業者が行う公共の用に供する
○古川委員 最後に局長が言われた部分につきましては、消費税を国に納めなければならない、だからその分を家賃の中で徴収をするのだ、まことに理屈なのでありますが、今自治体で大変な騒ぎになっているのも全く同じ形でございまして、その中で、なおかついろいろな努力をしながら、いろいろな知恵を絞りながら、何とか転嫁という、負担を軽くしようということを進めているわけでございます。 大臣にこの点について伺っておきますが
○古川委員 円滑な転嫁という表現をしていらっしゃるわけでございますが、この転嫁をめぐって今、殊に地方自治体は大変な混乱状態に陥ってきているわけでございます。さらに、消費税が実施されたといたしましても、その廃止を求める声がこれまた日に日に高まっておりまして、これは、かつての取引高税が実施をされながら一年数カ月にして廃止に追い込まれた、あるいはまたグリーンカードが法律が成立をいたしまして実施の準備を進めながら
○古川委員 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に関しまして若干の質問をいたします。 内需の振興を図るために住宅の建設をしていく、それを積極的に進めるためにこの法律は非常に大事な法律であると思いますし、また国民の住宅取得の促進をし良質なストックの形成を図るためには、今回の改正も必要であるとまず考えております。ただ今日、地価の高騰等によりまして住宅問題が非常に深刻化をしてまいりまして幾つかの問題が
○古川委員 大気の方はいかがですか。
○古川委員 極めて概括的な御報告であったわけでございますが、申すまでもなく、こうした先端技術というのはもう日進月歩どころではない、大変な進歩を遂げている時代でございます。したがって、数年前の調査の実態というものもまた大きく変貌しているのではないかと考えられますし、地下水への影響ということも心配をされますと同時に、先ほど来御議論のありました、例えばフロン１１３といった有機塩素系の溶剤のほかにも、三塩化硼素
○古川委員 極めて短時間でございますが、私は、先端技術にかかわる環境汚染などについて若干質問をいたしたいと思います。 初めに、ハイテク産業にかかわる環境汚染のキーワードの一つにテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンがございます。いわゆる有機塩素系の溶剤でございまして、ドライクリーニングであるとかメッキ工場、そしてまた半導体工場で使われているわけでございます。 こうした二種類に限らず、有機溶剤による
○古川委員 終わります。
○古川委員 この定義の問題もさることながらという感じでございますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、既に消費者の間にかなり普及をいたしてきております。問題は、有機といっても、例えば鶏ふんを少し使用したというだけで有機と言ってしまう、あるいは消費者には選別のしようもないというようないら立ちもあるわけでございまして、有機農業をこれから推進していくというお立場をとっていただけるのであれば、そうした消費者
○古川委員 わずかな質問時間でございますので、まとめて二問、まことに恐縮でございますが、農林水産大臣に限って御答弁をいただきたい、このように思います。いずれも大臣は熟知していらっしゃることでございますので、御見識と御確信をお示しいただきたいと思います。 まず第一問でございますが、農水省は有機農業技術実用化事業、この新規事業をお進めになります。事業内容としては、一つは検討会の設置、二つ目に技術体系の
○古川委員 この件に関して日本の建設企業界でございますが、米国の場合は日本の市場に風穴をあけただけだ、参入の意欲という面では冒頭に伺った中国、さらには韓国ですね、韓国は特にオリンピックの後、これまでオリンピックにかかわる建設の一つのブームがあったわけでございますから、このオリンピックの後にその建設業界がそれこそ大挙して日本への参入を目指してくるのではないかということが盛んに心配をされているわけでございます
○古川委員 この問題の米国との関係でございますが、いわゆる日米協議が決着して以来、今日の傾向を見ますと、米国企業の参入意欲が、許可取得の申請状況によって推しはかると、極めて鈍いということが指摘をされております。これはいろいろな要素があると思うのでありますが、いわゆる契約問題であるとか建設資材の問題であるとかあるいはさまざまな制約があって、アメリカから非常に参入しにくいということが指摘されているわけでございますけれども
○古川委員 初めに建設大臣に伺います。 建設市場への外国企業、労働力の参入の問題、いわゆる市場開放の問題でございますが、去る八月二十五日、北京で行われました日中首脳会談で、李鵬首相から、中国市場は開かれており、日本の建設会社は中国で仕事をしている、中国も、この際日本で仕事がしたいので協力してほしいという要請がなされた。これに対して竹下首相は、建設市場開放を積極的に検討をするという前向きの姿勢を見せたというふうに
○古川委員 では、次の問題に移らせていただきます。 会計検査院においでいただいております。言わずもがなでございますが、今国民の大きな関心は税金に向けられております。これは税金をどれだけ納めるかという話の方でありますが、同時に、税金がどのように使われているかということにも関心は絶えたことがございません。 昭和六十年度の決算検査報告を拝見いたしますと、ここに示されておりますとおり、税金の使い道に関係
○古川委員 アメリカという相手があるわけでございますから、今後どういう影響が具体的に出てくるのか予測のつかないところもございますが、いずれにいたしましてもいろいろな懸念を一応想定しなければならない。それも、単に受け身の対応だけじゃなくて、通商政策としての積極的な一つの見直しもこれから考えていかなければならないのじゃないか、そのように私は思うわけでございます。 例えば、日本やＮＩＥＳに将来大きな影響
○古川委員 初めに、通産大臣にお尋ねいたします。 アメリカの包括通商法が八月二十三日に発効いたしました。けさほど来いろいろな御議論がございましたが、その影響につきまして、特に日本の産業、経済界に及ぼす影響についていろいろと懸念をいたしますとともに、危機感を感ずるわけでございます。これに対する日本のいわゆる通商政策の構築を急がなければならない、そういう立場からお伺いをしていきたいと思うわけでございます
○古川委員 この厚生省の行いました被爆者実態調査とともに、日本被団協が独自で行いました原爆被害者調査、既にその内容が発表されておりますけれども、この両方を踏まえて被爆の実態というものがますます明らかになってきております。この解析を急ぐ、そして集大成をするということをひとつきちんと進めていただきたいと同時に、これまでしばしばこの委員会でも議論のありました、いわゆる自由記述部分についての取り扱い、これをいつどのようにしていくのか
○古川委員 この一つ一つについて詳細にお伺いしていければよろしいのですが、時間の関係で、特に第一項目にございます「死没者を含む実態調査が行われたが、速やかに解析を行いその集大成を図るとともに、被爆者対策の充実に努めること。」このことに対しましては、作業は今どのように進んでいるのか、その点ひとつ御報告をいただきたいと思います。
○古川委員 私は、議題になっております原爆被爆者特別措置法改正案に関連いたしまして、厚生大臣に若干の質問をするものであります。 終戦から四十三年の歳月を迎えているわけでございます。ことしもまた広島では八月六日、長崎では八月九日、この忘れ得ぬ暑い日を迎えるわけでございます。私はいつもこの時期になりますと井伏鱒二さんの「黒い雨」という本を繰り返し読むことにいたしております。すぐれた反戦文学の一つとして
○古川委員 さて、この四全総の具体化に際しての幾つかの問題を順次お伺いしていくわけでございますが、非常に大きなプロジェクトプランを持ちながらも、一番気になることは財政的な裏づけということになるかと思います。したがいまして、これは大臣もいろいろ御苦心になったと思うのでありますが、一つには、民間の活力をどこまで生かしていくのか、いわゆる官民の分担について、この構想を策定していく段階である基準といったものをお
○古川委員 首都にはいろいろまた大きな課題を抱えているわけでございますけれども、地方もそれぞれ昨今の経済事情のもとで産業の停滞、経済の不振、そういったことで今後の開発計画というものが大きく見直されているときであります。三全総までをいろいろその実績、またそれぞれの役割を総括しながら、なおかつ、これを四全総が引き継いでいくということも今の大臣の御答弁の中にうかがえるわけでございますけれども、例えば、目下造船
○古川委員 去る六月三十日に閣議決定をされましだ第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総でございますが、二十一世紀に向けての国土づくりの指針となるものでありまして、策定に当たられましな国土庁のスタッフの方々、ともに国土庁長官も大いに苦心をなさったことと思います。 そこで、長官にまずお伺いをいたしますけれども、殊に生活基盤の整備をさらに重点的に進めていくという意味で、三全総の総括をどのように検証されて
○古川委員 終わります。
○古川委員 どうも被爆者対策につきまして、厚生省の基本的な理念といいますか、昭和五十五年以来、いわゆる厚生大臣の私的諮問機関である原爆被爆者対策基本問題懇談会、いわゆる基本懇の意見をなかなか乗り越えられない。それを一つの壁にして、それを被爆者の意見をはね返す材料として今日まで通してきたのではないか。いわゆる基本懇の意見に述べております、原爆被害を含めて、戦争による被害は「すべての国民がひとしく受忍しなければならない
○古川委員 原爆投下、終戦から四十二年の歳月が過ぎました。ことしもまた、広島では八月六日、長崎では八月九日、忘れ得ぬ暑い日を迎えるわけでございます。大臣には昨年広島にお越しをいただきまして、平和祈念式典また被爆者の代表にもお会いをいただきまして、御記憶に新しいところかと存じます。被爆者の間では高齢化が進んでおりまして、被爆者にとって被爆五十年あるいは六十年はないという悲痛な叫びも日増しに強くなっているところでございます
○古川委員 私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及びただいま提案された修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 本法律案に反対する理由の第一は、昨年度までと同様に、本法律案の特別措置によって政府の掲げる財政再建の展望に何ら好転する材料を与え得ないからであります。 すなわち、既に指摘されているとおり
○古川委員 大臣おっしゃるとおり、確かに長い経緯があるわけでございますが、申すまでもなく、昨年は終戦後四十年、広島、長崎にとりましては被爆後四十年という大きな節目を通り過ぎてきたわけでございます。 そこで、核兵器の廃絶という問題と被爆者援護法の制定という二つの願いに凝縮をしているということ、これが特に四十年の節目を通して再確認をされたわけでございますが、厚生大臣としてはこれを御存じではないことでしょうか
○古川委員 前大臣から特にそうした申し継ぎはないということになりますと、現今井大臣は次の厚生大臣に対してこの被爆者援護についてどういう申し継ぎ、申し送りを、特にどの点に重点を置いてしていくおつもりであるか、既にそういう点お考えをお持ちであればお示しをいただきたいと思います。
○古川委員 引き続きまして、ただいま議題になっております原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、厚生大臣並びに厚生省に対し若干の質問をしてまいりたいと存じます。 各委員のこれまでの御質問に大いに重複する点もあるかと思いますが、この点はあらかじめ御了承いただきたいと思いますし、また同じ趣旨の質問を繰り返さなければならない、しかもそれを年々繰り返さなければならないという
○古川委員 くどいようでございますけれども、単なる激励という意味だけには受けとめていただきたくない。また別の機会に大臣にもぜひ申し上げたいと思いますが、本委員会においては強い要請があったということを政務次官の方からもしかるべくひとつ大臣にもお伝えおきいただきたいと思います。 六十一年度予算案の中ではこの税関行政の問題点について改善の大きな一歩は期待できないような印象も持っておるわけでございますが、
○古川委員 この問題点につきましては、年々本委員会でも附帯決議に本委員会の意思を盛り込んで、当局に対して一層の御努力をお願いをしているわけでございます。 今御答弁のとおり、業務量にいたしましても膨大になる一方で、実質的には人員は減少の方向にある。しかもベテランを確保しにくいという実態も訴えられております。さらに輸出規制の問題であるとか、輸入に関する法令、条約等の複雑な絡みもございまして、ますますその
○古川委員 ただいま議題になっております関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案に関連をいたしまして若干質問をしてまいりたいと思います。 最初に、税関行政の問題点について少しお伺いをしたいのでありますが、申すまでもなく、貿易立国日本の経済発展のためには、外国との玄関先の非常に大事な業務だと思います。 税関行政の重要性、特殊性ということは毎年この委員会で議論がされておりまして、特に、要員の確保と処遇
○古川雅司君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。 中曽根内閣は、発足以来、一貫して財政再建の公約を掲げてまいりました。しかし、今日に至ってもその見通しすら全く立たない実情にあります。 すなわち、六十一年度予算案における赤字国債発行額は、六十年度当初予算よりわずかに四千八百四十億円
○古川委員 大臣は、今国会で一環して今お述べになったような所感をお述べになっているわけでございますが、衆議院の予算委員会でも、我が党の政審会長正木委員の質問に対して、今大臣がおっしゃったように、かたくななまでに財政再建の旗を掲げて進んでみたいというふうにお答えになっているわけでございます。しかし、一般にはもはや破綻しているということは既定の事実である。しかも、表面にあらわれない借金として厚生年金等への
○古川委員 そこで、この「税制全般にわたる抜本的見直しとの関連」ということになりますと、当然財政再建との絡みが出てくるわけでございますが、まずその点からお伺いを進めてまいりたいと思います。 昭和六十五年度に赤字国債依存の財政体質から脱却をする、そのために「財政の中期展望」をお示しになっているわけでございますが、六十二年度から毎年度一兆三千百億円ずつ赤字国債を削減しなければならない。実際には五十九年度
○古川委員 ただいま議題になっております租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をするものであります。 この法律案の内容につきましては、提案理由の説明によりますと、四つの柱がございまして、第一は、内需の拡大等に資するため、第二に、租税特別措置の整理合理化等のため、そして第三に、法人税率の特例制度の適用期限の延長等、そして第四に、たばこ消費税の税率の引き上げということになっているわけでございますが
○古川委員 これは同時に先般シェワルナゼ外相が訪日をされた際に当然お話し合いをなさったと思うのでございますが、このときの日ソ共同声明を拝見をいたしましても、その最後の方に、両外相は八五年十一月のジュネーブでの米ソ首脳会談の際の共同声明を高く評価するという表現で終わっているわけでございまして、こうしたアジア・太平洋の安全保障についてこの米ソ首脳会談で外されたということに対する日本の強い意思が盛り込まれなかったんじゃないかという
○古川委員 そこで、このジュネーブにおける米ソ首脳会談におきまして核兵器の削減の論議が行われたわけでございますが、これは交渉再開に先立ってゴルバチョフ書記長から提案のございましたいわゆる三段階にわたる核兵器の削減、廃絶の方向を見ましても、いわゆるアジア太平洋の安全保障、核軍縮については触れていない、そういう印象が強いわけでございまして、この点について日本の外務大臣として米ソに対し、あるいは今お伺いをした
○古川委員 私は、当面の課題から数点にわたりまして関係各大臣に順次質問をいたしたいと思います。 最初に、外務大臣にお尋ねをするわけでございますが、さきの米ソ首脳会談につきまして中国がこれをどう評価しているか、あるいはまた、今後の展開についてどういう認識を持っているとお考えになっているか、その点からまずお伺いをいたしたいと思います。
○古川委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております三法案について、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案に対しては反対、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案には賛成の立場を表明し、討論を行うものであります。 まず二法案に反対する理由の第一は、政府が税制の抜本改革の名のもとに、大型間接税